仮想通貨ブームが来てから毎日のように仮想通貨関連のインターネット広告を見るようになりましたね。インターネット広告を飛び越えてテレビでも有名タレントの出川哲朗さん、成海璃子さんやローラさんを起用したTVCMも流れていました。
急成長を遂げた仮想通貨ですが、Coincheck（コインチェック）騒動など金融サービスとしては未熟です。
そこで各インターネット広告2大巨頭のGoogleとFacebookと人気ソーシャルメディアのTwitter3社が仮想通貨広告規制を発表しました。
各社の仮想通貨の広告規制を見ていきましょう。
暗号通貨および関連コンテンツ（イニシャル コイン オファリング、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスを含むがこれに限定されない）
仮想通貨に関連する全サービスが金融サービスのポリシーに追加されました。規制が情報収集サイトやアフィリエイトサイトも含まれています。
ただし、ターゲットとする国で関連する金融サービス当局からの認可を取得と関連する法的要件をクリアしていれば広告のGoogleから広告配信の許可を得ることが出来ます。
このGoogleの新しい金融ポリシーの適用は2018年6月から始まります。
広告では、誤解を招く宣伝や詐欺的な宣伝と結びつけられることの多い金融商品および金融サービスを宣伝してはいけません。具体的にはバイナリーオプション、新規仮想通貨公開、暗号通貨などです。こちらをクリックして詳細をご覧ください。
誤解を招く広告のポリシー追加というよりは仮想通貨の全サービスの広告が禁止になりました。FacebookだけではなくInstagramの広告も禁止です。
ある程度Facebook側で仮想通貨の広告主の把握などをしてから広告ポリシーも見直しが入るようです。
このFacebook規制は2018年1月からFacebookの広告ポリシーに追加されています。
Twitter is preparing to prohibit a range of cryptocurrency advertisements amid looming regulatory intervention in the sector.
まだ正式発表ではないですが、2018年4月中には仮想通貨に関しての広告規制を発表するとメディアが報じています。
金融サービスの広告収益は3社にとっても大きいと想定されるので、今後、不正などが対策されることによって仮想通貨の広告規制は緩和していくと思われます。
